会社設立が得意な税理士一覧

会社設立で税理士に頼めること

会社設立の相談は、登記の前から始められます。設立の前後で税理士に頼めることの例です。

• 法人にするか、個人事業主のままかの判断 — 所得の水準、消費税、社会保険料の負担、取引先からの信用などを合わせて、法人にしたほうが有利になる時期を試算します。節税の面から検討したい方は、節税が得意な税理士の一覧も参考にしてください。
• 資本金の決め方 — 資本金が1,000万円未満の会社は、設立1期目と2期目の消費税の納税義務が原則として免除されます（国税庁）。ただし、インボイスの登録をすると免除は受けられず、1期目の売上や給与の額によって2期目から課税される場合などの例外もあります。資本金は融資の審査や取引先からの見られ方にも関わるため、税金だけで決めないことが大切です。
• 決算期の決め方 — 決算期は会社が自由に決められます。繁忙期と決算の作業が重ならないか、納税の時期に資金が足りるか、1期目をどれだけ長く取るかを踏まえて決めます。
• 役員報酬の決め方 — 役員報酬は、毎月同じ額を支払うなどの条件を満たさないと、会社の経費（損金）にできません。経費にできる形で金額を見直せるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内に限られます（国税庁）。設立直後に決めた金額が、その1年の会社と個人の税負担を左右します。
• 創業融資の支援 — 事業計画書や資金繰り表の作成、日本政策金融公庫や銀行との面談の準備を支援します。融資の相談については、資金調達が得意な税理士の一覧にまとめています。
• 経理の仕組みづくり — 会計ソフトの選定と初期設定、領収書や請求書の整理の方法、給与計算の流れを整えます。

設立後に必要な税務の届出

会社を設立すると、税務署に次の書類を提出します。期限は国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令）によるものです。

特に出し忘れに注意したいのが、青色申告の承認申請書です。期限を過ぎると1期目は青色申告ができず、1期目の赤字を翌期以降の黒字と相殺するといった特典を使えません。

給与を支払う人数が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例」の申請をすると、毎月の源泉所得税の納付を年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめられます。

このほか、都道府県と市区町村への法人設立の届出や、社会保険の加入手続きも必要です。期限の短いものが多いため、設立前から税理士に相談しておくと、届出の漏れを防げます。

司法書士・行政書士との役割の違い

会社設立には、複数の専門家が関わります。

• 司法書士 — 設立登記の申請を代理できます。定款の作成から登記までをまとめて依頼できます。
• 行政書士 — 定款の作成や、事業に許認可が必要な場合の申請書類の作成を担います。
• 税理士 — 設立前の税務面の検討、設立後の税務署への届出、その後の記帳・決算・申告を担います。登記の申請を代理することはできません。

「会社設立の代行」に対応している税理士事務所では、提携する司法書士が登記を担当し、税理士事務所が窓口になる形が多く見られます。登記だけを司法書士に頼むこともできますが、資本金と決算期は登記の前に決めるものです。税理士への相談は、登記の前に済ませておくと安心です。

会社設立に強い税理士の選び方

1. 創業支援の実績 — 設立前後の会社の相談をどのくらい受けているか、自分と同じ業種の事例があるかを聞いてみましょう。
2. 設立前の相談で数字を示してくれるか — 資本金・決算期・役員報酬について、「あなたの場合はこうなる」と試算で説明してくれる税理士は、設立後も頼りになります。
3. 創業融資まで支援できるか — 融資を考えているなら、事業計画書を一緒に作ってくれるか、金融機関との面談に同席してくれるかを確認します。
4. 届出と登記をどこまで任せられるか — 税務署への届出を代わりに作成・提出してくれるか、登記を任せられる司法書士と連携しているかを聞いてみましょう。
5. 設立後の顧問料がはっきりしているか — 設立時の料金が安くても、顧問契約が条件になっていることがあります。設立時の料金と、設立後の顧問料・決算料を合わせて確認します。

会社設立を相談したときの費用の目安

設立時の手続き支援の料金は、事務所によって異なります。顧問契約とセットにして設立時の料金を抑えている事務所もあるため、設立時の金額だけでなく、設立後にかかる費用と合わせて比べてください。登記にかかる実費と司法書士への報酬は、税理士費用とは別にかかります。登記にかかる費用を抑えたい方は、税理士やサイト制作会社と契約するほど登記費用が割り引かれるzeip会社設立も検討してみてください。

設立後の税理士費用の目安は、法人の顧問料が月2万〜5万円（年間の売上が1,000万円未満なら月2万〜3万円）、決算料が15万〜30万円程度です。記帳を任せる場合は、記帳代行料として月1万〜3万円が加わります。まず単発の税務相談（1時間あたり1万円前後）で設立前の疑問を整理してから、顧問契約を検討する方法もあります。税理士費用全体の相場は、税理士費用の相場まとめにまとめています。

よくある質問

Q. 会社を設立する前でも税理士に相談できますか？

できます。資本金と決算期は設立のときに定款や登記で決める内容で、後から変えるには手続きが必要になるため、設立前の相談がおすすめです。法人にするかどうかを迷っている段階でも相談できます。

Q. 会社設立の手続き（設立代行）も税理士に頼めますか？

登記の申請を代理できるのは司法書士です。税理士事務所のなかには、提携する司法書士と連携して、設立の手続きの窓口になっているところもあります。対応しているかどうかは事務所によって異なるので、面談の際に確認してください。

Q. 東京都中央区など、地域を絞って会社設立に強い税理士を探せますか？

探せます。都道府県ごとの税理士一覧には事務所の住所が載っているので、たとえば東京都の税理士一覧から、会社の近くにある事務所を探せます。各税理士のページで、得意分野に「会社設立」が入っているかも確認できます。