創業初期のおすすめ資金調達は？借入額の目安とキャッシュ管理を専門家に聞いた

創業初期の資金調達はどう進めるべきか。zeipTV で公認会計士・税理士の今井さん（メガバンク・監査法人・上場準備企業の管理部長を経て独立）に伺った結論は、「まずは創業融資から。借入を恐れないこと」。エクイティ（出資）による調達はハードルが高く、最初の選択肢は融資です。この記事では、借入額の目安や審査で見られるポイント、創業期のキャッシュ管理の考え方を整理します。

創業初期は「エクイティより融資」

上場を目指すならピッチに立って出資を募る道もありますが、創業直後には現実的にハードルが高い選択肢です。まずは創業融資——日本政策金融公庫や、各市町村の制度融資（中小企業向けの銀行経由の融資）から検討するのがおすすめとのこと。

借入金を嫌がる経営者は多いものの、キャッシュのサイクルが回るなら、会社を大きくするために借入は必要。恐れずに使うべき、というのが動画での一貫したメッセージです。

借入額の目安：「営業利益＋減価償却」が1年で借りられる額

銀行は基本的に利益を見ます。収支計画・予算表の営業利益が黒字になっているか、そして**年間のキャッシュイン（ざっくり営業利益＋減価償却費）**がいくらあるかで融資判断をするため、その年間キャッシュインの金額程度が借りられる額の目安になります。

業種別の初回の目安としては次のような感覚とのことです。

業種	初回の借入目安
製造業（設備が必要）	1,000万円程度から
コンサルなど人件費のみの業種	200〜300万円程度から

実績がなくても「根拠のある予算」で借りられる

1期目で実績がない場合も、判断材料は予算です。ただし「来月売上100万円」という根拠のない数字ではなく、顧客・取引先・入金時期の裏付けを銀行に説明できる形が必要です。

• 契約書があるのがベスト（来月・再来月に入金がある証拠）
• 見込み段階でも、内容によっては通る。根拠の作り方は税理士がアドバイスできる領域

キャッシュ管理の鉄則：「支払いの2倍」の預金を持つ

創業期の経営でもっとも重要なのはキャッシュフロー管理です。動画で挙げられた実践的な目安は次のとおり。

• 支払いはなるべく先に延ばし、入金はなるべく早くする
• 預金残高は毎月の支払いの2倍を常に確保する（支払いサイトが1か月なら2か月分）。売上が急にゼロになっても3か月は生き延びられる状態を保つ

エクイティ調達は「契約条件」に注意

創業初期にエンジェル投資家から出資を受ける場合の相談も多いそうです。注意点は投資契約の条件。「投資してあげるのだから」と不利な条件を飲まされるケースが少なくなく、創業初期ほど投資家が強い立場になりがちです。契約書に強い弁護士や、投資契約を見慣れた税理士など、専門家に条件と交渉方針を相談してから契約しましょう。

なお、上場（IPO）を目指す場合は、申請期の2年前（N-2）から専門家に依頼するのが一般的とのことです。

よくある質問

Q. 創業初期の資金調達は何から始めればいいですか？

日本政策金融公庫の創業融資や市町村の制度融資が第一候補です。エクイティ調達はハードルが高いため、まず融資で資金を確保するのが現実的です。

Q. 実績がない1期目でも融資は受けられますか？

受けられます。判断されるのは根拠のある予算です。契約書や取引の裏付けとともに「この月にいくらの売上が立つ」を説明できるように予算を作りましょう。

Q. 借入はどれくらいまでして大丈夫ですか？

キャッシュのサイクルが回る範囲なら、借入自体を恐れる必要はありません。目安として、毎月の支払いの2倍の預金残高を常に保てる状態を維持しましょう。