資金調達が得意な税理士一覧

資金調達とは・税理士に何を頼めるか

ここでいう資金調達は、主に金融機関からの借入（融資）を指します。創業時の創業融資、事業を続けるための運転資金、設備を買うための設備資金、それに補助金・助成金の申請支援が対象です。

税理士に頼めることの例です。

• 事業計画書・資金繰り表の作成支援: 売上や利益の見込みを、金融機関が納得できる根拠のある数字にする
• 金融機関の紹介・面談への同席: 付き合いのある公庫や銀行・信用金庫の担当者につなぎ、説明を補う
• 借入後の月次報告: 定期的な試算表の提出などで金融機関との関係を保ち、次の借入につなげる
• 補助金・助成金の情報提供と申請支援: 使える制度の確認と申請書類の整理

なお、出資（エクイティ）による資金調達は専門外とする税理士も多いので、必要な場合は対応できるかを最初に確認してください。

資金調達に強い税理士の選び方

1. 融資支援の件数と得意な金融機関 — 日本政策金融公庫に強いのか、地域の銀行・信用金庫に強いのか。自分が借りたい先と合っているかを聞いてみましょう。
2. 認定支援機関かどうか — 国が認定する「経営革新等支援機関」であることが、一部の融資制度や補助金で要件や加点になることがあります。該当するかを確認しましょう。
3. 事業計画書を「一緒に作る」か「添削だけ」か — 数字の根拠を一緒に組み立ててくれる事務所と、できあがった計画書を見るだけの事務所があります。初めての融資なら前者が安心です。
4. 借入後の資金繰りまで見てくれるか — 借りて終わりではなく、返済しながら次の資金をどう確保するかまで相談できるかが、長く付き合えるかの分かれ目です。
5. 成功報酬の有無と条件 — 融資支援を成功報酬で受ける事務所もあります。何に対して、いくらかかるのかを契約前に必ず確認します。

資金調達を依頼したときの費用の目安

資金調達の相談は、顧問契約の範囲内で受ける事務所と、融資支援を別料金（着手金や成功報酬）にする事務所があります。成功報酬の場合は「借入額に対する割合か、上限があるか、融資が実行されなかったときはどうなるか」を見積もりの段階で確認してください。

顧問契約を前提にする場合、顧問料の目安は個人事業主で月1万〜3万円、法人で月2万〜5万円程度です。まず単発の税務相談（1時間あたり1万円前後）で融資の見込みを聞いてから、依頼の範囲を決める方法もあります。税理士費用全体の相場は、税理士費用の相場まとめにまとめています。

よくある質問

Q. 創業前でも税理士に融資の相談はできますか？

できます。創業融資は開業前から準備を始めるケースが多く、自己資金の準備や事業計画の組み立ての段階から相談できます。創業融資の支援経験がある税理士を選びましょう。これから会社を作る方は、会社設立が得意な税理士の一覧も参考にしてください。

Q. 税理士に頼むと融資は通りやすくなりますか？

融資の可否を決めるのは金融機関なので、通ることを保証するものではありません。ただ、事業計画書の数字に根拠がそろい、面談での説明の準備が整うため、金融機関に判断材料を正しく伝えられるようになります。

Q. 融資の相談だけしたいのですが、顧問契約は必要ですか？

事務所によります。融資支援だけをスポットで受ける事務所もあれば、顧問契約を前提にする事務所もあります。面談の際に「融資の相談だけでも受けてもらえるか」を確認してください。