税理士費用の相場まとめ｜顧問料・記帳代行・決算料の料金表

税理士に払う費用は、**月々の「顧問料」、年1回の「決算料（確定申告料）」、必要に応じた「記帳代行料」**の3つが基本です。目安としては、個人事業主なら年間20万〜50万円程度、法人なら年間40万〜80万円程度が多く、売上規模や依頼する範囲によって大きく変わります。この記事では、依頼内容ごとの相場を料金表にまとめ、見積もりを比べるときの注意点を解説します。

税理士費用の相場早見表

まずは主な費用の相場を一覧で確認しましょう。金額はいずれも税抜の目安で、事務所や地域、依頼内容によって前後します。

費用の種類	支払いのタイミング	個人事業主の相場	法人の相場
顧問料	毎月	月1万〜3万円	月2万〜5万円
決算料・確定申告料	年1回	10万〜20万円	15万〜30万円
記帳代行料	毎月	月5,000円〜2万円	月1万〜3万円
年末調整	年1回	2万円前後＋1人あたり数千円	3万円前後＋1人あたり数千円
確定申告のみ（顧問契約なし）	年1回	5万〜15万円	—

たとえば売上3,000万円前後の法人が、顧問料月3万円・決算料20万円で契約すると、年間の費用は 3万円×12か月＋20万円＝56万円 になります。記帳代行を付ければ、ここに月1万〜3万円が加わります。

税理士の料金は事務所ごとに自由に決まる

かつては税理士会が報酬の基準（報酬規定）を定めていましたが、2002年に廃止され、現在は各事務所が自由に料金を決めています。そのため同じ依頼内容でも、事務所によって見積もりに差が出ます。

多くの事務所では、次のような要素を組み合わせて料金を決めています。

• 売上（年商）の規模 — 売上が大きいほど取引量や確認事項が増えるため、顧問料・決算料が上がる
• 面談の頻度 — 毎月訪問するか、3か月に1回か、メールやチャット中心か
• 記帳を誰がするか — 自分で会計ソフトに入力するか、税理士に丸投げするか
• 従業員の人数 — 給与計算や年末調整の手間が増える

「相場より高い・安い」だけで判断せず、その金額に何が含まれているかを確認することが大切です。

顧問料の相場

顧問料は、日々の税務相談や月次の帳簿チェックなど、継続的なサポートに対して毎月払う費用です。売上規模と面談頻度によって、おおよそ次のように変わります。

年間の売上	個人事業主	法人
1,000万円未満	月1万〜2万円	月2万〜3万円
1,000万〜5,000万円	月2万〜3万円	月3万〜4万円
5,000万〜1億円	月3万円〜	月4万〜5万円
1億円以上	個別見積もり	月5万円〜

毎月の訪問面談があるプランは高く、面談を年数回に絞りチャットやメール中心にするプランは安くなる傾向があります。クラウド会計ソフトを使い、自分で入力することを前提に顧問料を抑えるプランを用意している事務所も増えています。

決算料・確定申告料の相場

決算料は、1年間の帳簿を締めて決算書や申告書を作成する費用です。法人の場合は**「月額顧問料の4〜6か月分」**を目安にしている事務所が多く、顧問料月3万円なら決算料は12万〜18万円程度になります。

個人事業主の確定申告料も考え方は同じですが、顧問契約を結ばず「確定申告だけ」を依頼する場合は、帳簿がどこまで整っているかで金額が大きく変わります。

• 帳簿は自分で作成済みで、申告書の作成・提出だけを依頼する → 比較的安い（5万円前後から）
• 領収書や通帳の整理からまとめて依頼する → 記帳代行の分が上乗せされ、10万円を超えることが多い

また、確定申告の時期（2〜3月）の直前に依頼すると、特急料金がかかったり、そもそも受け付けてもらえなかったりすることがあります。依頼するなら年明けまでに相談しておくと安心です。確定申告を依頼できる税理士は確定申告に強い税理士の紹介ページから探せます。

記帳代行の相場

記帳代行は、領収書や請求書、通帳の記録をもとに、会計ソフトへの入力（仕訳）を税理士事務所に任せるサービスです。仕訳の数（取引の件数）に比例して料金が上がるのが一般的です。

月の仕訳数の目安	月額料金の目安
100仕訳まで	月5,000円〜1万円
100〜300仕訳	月1万〜2万円
300仕訳以上	月2万円〜（個別見積もり）

記帳代行を使わず自分で入力すれば、その分の費用はかかりません。取引の少ない個人事業主や、会計ソフトに慣れている方は、自分で入力して税理士にはチェックと申告を任せる形にすると費用を抑えやすくなります。

その他のスポット業務の相場

顧問契約とは別に、必要なときだけ依頼する業務の目安です。

業務	相場の目安
年末調整	基本料2万〜3万円＋従業員1人あたり数千円
給与計算	月1万円前後＋従業員1人あたり1,000円前後
税務調査の立ち会い	1日あたり3万〜5万円程度
相続税の申告	遺産総額の0.5〜1%程度
単発の税務相談	1時間あたり1万円前後

相続税の申告は、財産の種類（土地・非上場株式など）や相続人の人数によって手間が大きく変わるため、遺産総額だけでなく個別の見積もりで判断されます。相続や税務調査の相談先は、相続に強い税理士・税務調査に強い税理士の紹介ページから探せます。顧問契約までは考えていない場合は、単発で相談できる税理士を探す方法もあります。

見積もりを比べるときのポイント

税理士費用は事務所ごとの差が大きいため、1社だけで決めずに複数の事務所から見積もりを取るのがおすすめです。比べるときは、次の点を確認しましょう。

• 顧問料に含まれる範囲 — 面談の回数、相談の方法（電話・チャット）、月次の帳簿チェックの有無
• 決算料が別料金かどうか — 「顧問料が安い」と思っても、決算料を足すと年間では高くなることがある
• 追加料金がかかる業務 — 年末調整、償却資産の申告、税務調査の立ち会いなど
• 記帳を誰がするか — 自分で入力する前提か、丸投げ前提かで見積もりの前提がそろっているか

金額を比べるときは、月額ではなく**「年間の合計額」**でそろえると差がわかりやすくなります。

zeip では、会員登録なしで税理士のプロフィールを比べ、無料で面談を申し込めます。顧問料の見積もりをまとめて取りたい方は、税理士の顧問料を一括見積もりもご利用ください。

よくある質問

Q. 個人事業主でも税理士に依頼したほうがいいですか？

売上が小さく取引も少ないうちは、会計ソフトを使って自分で確定申告をする方も多くいます。一方、売上が増えて経理に時間を取られるようになった、消費税の申告が必要になった、節税の相談をしたい、といったタイミングでは、費用に見合うメリットが出やすくなります。まずは確定申告のみのスポット依頼から始める方法もあります。

Q. 税理士の顧問料を安くする方法はありますか？

主な方法は、記帳を自分で行う、面談の頻度を減らす、クラウド会計ソフトを活用して資料のやり取りを効率化する、の3つです。ただし、安さだけで選ぶと相談できる範囲が狭く、結果的に困ることもあります。必要なサポート内容を決めてから見積もりを比べましょう。

Q. 税理士費用は経費になりますか？

事業に関して支払う税理士への報酬（顧問料・決算料・記帳代行料など）は、一般的に必要経費（法人なら損金）として計上できます。一方、相続税の申告など個人の財産に関する報酬は、事業の経費にはなりません。判断に迷う場合は、依頼する税理士に確認してください。