会社設立の登記費用
約22万円が最大0円に

税理士やサイト制作会社と契約するほど、登記費用がお得に。
紹介先は複数社から自分で選べるので安心です。

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ABOUT

zeip会社設立とは?

約22万円 → 0円
税理士やサイト制作会社と契約するほど、
会社設立の登記費用がお得になるサービスです。
契約するごとに登記費用が割り引かれ、最大0円で会社を設立できます。
PRICE

なぜ0円にできるのか

会社設立では、登録免許税や定款の認証手数料など
約22万円の費用がかかります。
zeip会社設立では、紹介する税理士やサイト制作会社から
紹介料をいただき、その分を登記費用の割引にあてています。
だから、契約するほど設立費用が下がります。
株式会社の設立にかかる主な費用
登録免許税資本金の0.7%が15万円を超える場合はその額 15万円
定款の認証手数料資本金や発起人の条件により1.5万〜5万円 3万円
定款に貼る収入印紙紙の定款の場合(電子定款は不要) 4万円
定款の謄本などの実費 数千円
自分で設立する場合 約22万円
zeip会社設立 最大0円
※金額は資本金100万円未満・紙の定款で設立する場合の目安です。
※登記費用の割引は、zeipが紹介する税理士・サイト制作会社など紹介先との契約が条件です。
割引額は契約する紹介先の数や内容によって変わります。詳しくは無料相談でご案内します。

合同会社の設立も

株式会社だけでなく、合同会社の設立費用も0円にできます。

起業するときの
こんな悩みを解決します

会社設立の費用を下げたい

起業するときは何かと出費がかさみます。会社設立の登記はどこに頼んでも内容に差が出にくいので、できるだけ費用を抑えたい。そんな悩みを解決します。

良い税理士・サイト制作会社がわからない

決まった税理士や制作会社とセットで契約すると、自分に合うかどうか心配です。zeip会社設立なら、複数の会社から自分で選べます。
POINT

zeip会社設立を選ぶ理由

0円

01

登記費用が最大0円になる
税理士の紹介だけ、サイト制作会社の紹介だけ、というサービスが多い中、zeip会社設立は複数の分野の会社を紹介できます。契約するごとに割引が重なるので、登記費用を最大0円まで下げられます。

02

税理士を自分で選べる
「相談する税理士は自分で選びたい」。そう考える方は多いはずです。zeip会社設立は税理士紹介サービスのzeipと連携しているので、紹介動画やプロフィールを見ながら、多くの税理士から選べます。
会社設立に強い税理士を見る
zeip
サイト制作のイメージ

03

サイト制作会社も複数から選べる
サイト制作会社も、税理士と同じく自分に合うところに頼みたいもの。複数の会社から選べるようにし、選び方の基準や公開されていない口コミ・実績をもとにご紹介します。
登記費用を下げられるか、まずは無料で聞いてみませんか?
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起業に必要なサービスも
あわせて相談できます

Webサービス開発の相談

Webサービスを立ち上げたいけれど、エンジニアや開発会社をどう選べばよいかわからない。そんな方に、エンジニアが技術面も含めてご紹介します。

マーケティングの相談

立ち上げ時にWebマーケティングをしたい方に、合ったマーケターをマーケター紹介サービスからご紹介します。

オフィスの相談

起業にあわせてオフィスを探している方に、オフィス探しに強いエージェントをご紹介します。

Webサービスの紹介

お話を伺い、事業に合った便利なWebサービスをご紹介します。
Q&A

よくあるご質問

会社設立にはいくらかかりますか?

株式会社は、登録免許税15万円・定款の認証手数料(1.5万〜5万円)・紙の定款なら収入印紙4万円などがかかり、資本金100万円未満なら約17万〜22万円が目安です(電子定款か紙の定款かで変わります)。合同会社は定款の認証が不要なため、約6万〜10万円が目安です。zeip会社設立では、この登記費用を最大0円まで割り引きます。

どうすれば0円になりますか?

zeipが紹介する税理士やサイト制作会社などと契約していただくことで、登記費用が割り引かれます。割引額は契約する紹介先の数や内容によって変わるため、詳しくは無料相談でご案内します。

相談に費用はかかりますか?

ご相談は無料です。お名前とメールアドレスだけで申し込めます。

株式会社と合同会社、どちらで設立すればよいですか?

合同会社は設立費用が安く、手続きも簡単です。株式会社は取引先からの信用や、出資を受けて事業を広げたい場合に選ばれることが多い形です。事業の内容や今後の予定によって向き不向きがあるため、ご相談の際にお聞かせください。

紹介される税理士は自分で選べますか?

はい。zeipに掲載している税理士の紹介動画やプロフィールを見ながら、ご自身で選べます。

法人口座はいつ作れますか?

口座の開設には、登記が完了したあとに取得できる登記事項証明書(登記簿謄本)が必要です。法務局の混み具合や金融機関の審査によって変わりますが、設立の申請から口座開設までは1ヶ月程度を見ておくと安心です。

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