節税が得意な税理士一覧

節税とは・税理士に何を頼めるか

節税とは、税法で認められた制度や特例を正しく使って、税負担を適法に減らすことです。売上を隠したり架空の経費を計上したりする脱税とは別物で、行き過ぎた「節税」は税務調査で否認され、追加の税金がかかることもあります。だからこそ、根拠を示せる専門家と一緒に進める意味があります。

税理士に頼めることの例です。

• 経費計上の見直し: 経費にできるのに計上していない支出、家事按分の考え方の整理
• 役員報酬の設計: 会社と個人の税負担のバランスを見た金額の決め方
• 法人化・資産管理会社の検討: 個人事業のままか法人にするか、どのタイミングが有利か。設立の進め方は会社設立が得意な税理士の一覧にまとめています。
• 控除・特例の適用: 業種や状況によって使える制度の確認
• 決算前の対策: 期末までにできる設備投資や支出の判断

節税に強い税理士の選び方

1. 決算前に先回りして提案してくるか — 節税の多くは期末を過ぎてからでは打てる手が限られます。決算の数か月前に「今期はこうしましょう」と声をかけてくれるかが最大のポイントです。
2. 提案の根拠を説明できるか — 「なぜ大丈夫なのか」を法令や通達にもとづいて説明できる税理士は、税務調査でも同じ説明ができます。根拠のあいまいな提案は避けましょう。
3. 自分の業種の事例を持っているか — 使える制度や経費の考え方は業種で変わります。同じ業種の顧問先が多いかを聞いてみましょう。
4. 資金繰りとのバランスを見てくれるか — 節税のために不要な支出をして現金が減っては本末転倒です。手元資金の話まで一緒にしてくれる税理士を選びましょう。
5. 面談で具体的に聞いてみる — 「うちの場合、どんな手がありますか」と聞いてみると、提案型かどうかがすぐに分かります。

節税を相談したときの費用の目安

節税の提案は、多くの場合、顧問契約の範囲内で受けられます。顧問料の目安は、個人事業主で月1万〜3万円、法人で月2万〜5万円程度で、売上規模や面談の頻度によって変わります。

まだ顧問契約をしていない場合は、単発の税務相談（1時間あたり1万円前後）で「自分の場合にどんな余地があるか」を聞いてから、顧問契約を検討する方法もあります。顧問料・決算料・記帳代行料など税理士費用全体の相場は、税理士費用の相場まとめにまとめています。

よくある質問

Q. 節税と脱税の違いは何ですか？

節税は税法で認められた制度を使って適法に税負担を減らすこと、脱税は売上を隠す・架空の経費を計上するなど事実と異なる申告をして税金を逃れることです。判断に迷う処理は、税理士に根拠を確認してから進めましょう。

Q. 個人事業主でも節税の相談をする意味はありますか？

あります。経費の範囲や家事按分の考え方、青色申告の活用、法人化のタイミングなど、個人事業主だからこそ検討できることが多くあります。売上が増えてきた段階で一度相談すると、選択肢が整理できます。

Q. 今の税理士から節税の提案がありません。変えるべきですか？

まずは「節税の提案がほしい」と要望を伝えてみてください。それでも提案がない、または根拠のある説明が返ってこない場合は、他の税理士と面談して比べてみるのがおすすめです。zeip では会員登録なしで複数の税理士に面談を申し込めます。