相続税が得意な税理士一覧

相続税とは・税理士に何を頼めるか

相続税は、亡くなった方の財産（現金・預金・不動産・株式など）を相続したときにかかる税金です。財産の合計が基礎控除の額を超える場合に申告が必要で、申告と納税は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。基礎控除を超えるかどうかの判定そのものから、税理士に相談できます。

税理士に頼めることの例です。

• 申告が必要かどうかの判定: 財産の洗い出しと概算
• 財産評価: 土地・建物・非上場株式など、評価の方法で金額が変わる財産の計算
• 申告書の作成と提出: 期限内の申告と、納税方法の相談
• 遺産分割の税務面の助言: 誰がどの財産を相続すると税負担がどう変わるか
• 生前対策: 生前贈与や不動産の活用、二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）まで見据えた設計

相続税に強い税理士の選び方

1. 相続税申告の年間件数 — 年に何件の相続税申告を手がけているかを聞いてみましょう。件数が多いほど、評価や特例の判断に経験が活きます。
2. 書面添付制度を使えるか — 申告書に税理士が内容を確認した書面を添付する制度です。この書面があると、税務署は調査の前に税理士へ意見を聞く手続きを踏むため、いきなり税務調査になる可能性が下がるとされています。対応しているかを確認しましょう。
3. 土地評価の経験 — 土地は形や立地によって評価を下げられる要素があり、見落とすと納税額が変わります。土地の評価に慣れているかは重要です。
4. 報酬体系の分かりやすさ — 遺産総額に対する割合で決まるのか、財産の種類や相続人の数で加算があるのか。契約前に総額の見込みを出してもらいましょう。
5. 他の専門家との連携 — 遺産分割でもめそうなときは弁護士、不動産の名義変更は司法書士と連携が必要になります。紹介できる体制があるかも確認します。

相続税の申告を依頼したときの費用の目安

相続税の申告を税理士に依頼する費用は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安です。ただし、土地や非上場株式など評価に手間がかかる財産があるか、相続人が何人いるかで作業量が大きく変わるため、遺産総額だけでなく個別の見積もりで判断されます。

生前対策の相談など、申告以外の相談は単発の税務相談（1時間あたり1万円前後）から始める方法もあります。税理士費用全体の相場は、税理士費用の相場まとめにまとめています。

よくある質問

Q. 相続税の申告は自分でできますか？

財産が預金だけなど評価が単純なケースでは、自分で申告する方もいます。一方で、土地や非上場株式がある、特例を使いたい、相続人が複数いるといった場合は、評価や特例の判断で納税額が変わるため、税理士に依頼する方が多いです。

Q. 相続が起きる前に相談する意味はありますか？

あります。生前贈与の活用や財産の整理、遺言書の準備など、相続が起きてからでは使えない対策が多くあります。財産の概算を出して「申告が必要になりそうか」を確認するだけでも、早めに相談する価値があります。

Q. 税理士への報酬は相続財産から支払えますか？

報酬を負担するのは相続人です。相続した財産から支払うか、相続人のうち誰が負担するかは相続人の間で決めます。税務上の扱いは状況によるため、依頼する税理士に確認してください。

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