税務調査が得意な税理士一覧

税務調査とは・税理士に何を頼めるか

税務調査は、提出した申告書の内容が正しいかを、税務署が帳簿や書類をもとに確認する手続きです。多くの場合は事前に税務署から日程調整の連絡があり（任意調査）、指定された日に調査官が事務所や自宅を訪れて、帳簿・請求書・領収書・通帳などを確認し、取引の内容について質問します。後日、指摘事項があれば修正申告をするか、税務署の見解に納得できなければこちらの主張を伝える、という流れになります。

「調査が入る＝脱税を疑われている」というわけではありません。売上規模、業種、申告内容の大きな変動、無申告の期間があるといった理由で対象になることもあります。

税理士に頼めることは、大きく次の4つです。

• 事前準備: 帳簿や書類のチェック、指摘されやすい論点の洗い出し、想定問答の整理
• 当日の立ち会い: 調査官の質問に同席し、税務の専門的な説明を代わりに行う
• 調査後の対応: 指摘内容の妥当性の検討、修正申告書の作成、税務署との交渉
• 再発防止: 指摘された点を踏まえた帳簿のつけ方や書類の保存方法の見直し

税務調査に強い税理士の選び方

1. 立ち会いの経験件数 — 年に何件くらい立ち会っているかを聞いてみましょう。件数が多い税理士ほど、調査官がどこを見るか、どこまで主張が通るかの感覚を持っています。
2. 事前準備にどこまで付き合うか — 当日同席するだけの事務所と、事前に帳簿を一緒に見直す事務所があります。不安が大きいなら後者を選びましょう。
3. 費用の決め方 — 「1日いくらの日当」か「事前準備から修正申告まで一式」か。修正申告書の作成が別料金かどうかも契約前に確認します。
4. 連絡してからのスピード — 税務署からの連絡から調査日までは長くても数週間です。すぐに面談・準備に動ける事務所かどうかは重要です。
5. 説明の分かりやすさ — 「なぜその処理で問題ないのか」を自分の言葉で説明できる税理士は、調査官への説明も的確です。

税務署での勤務経験がある税理士（いわゆる国税OB）は調査の進め方に詳しい一方で、それだけで強いとは限りません。上の5点で比べることをおすすめします。

税務調査を依頼したときの費用の目安

税務調査の立ち会いは、顧問契約とは別に依頼するスポット業務として、1日あたり3万〜5万円程度が目安です。調査が複数日にわたる場合は日数分がかかります。

ただし、次の業務は別料金になることがあるので、見積もりで範囲を確認してください。

• 調査前の帳簿・書類の見直し（事前準備）
• 修正申告書の作成
• 調査後の税務署とのやり取りや意見書の作成

すでに顧問契約がある場合は、顧問料の範囲内で立ち会いまで対応する事務所と、別途日当がかかる事務所があります。顧問料や決算料など税理士費用全体の相場は、税理士費用の相場まとめにまとめています。

よくある質問

Q. 顧問税理士がいなくても、立ち会いだけ頼めますか？

はい。税務調査の立ち会いは、顧問契約なしのスポット依頼として受けている事務所が多くあります。このページの一覧から税務調査が得意な税理士に、立ち会いのみの依頼が可能かを面談で確認してください。

Q. 税務署から連絡が来てから税理士を探しても間に合いますか？

間に合うことが多いですが、早いほど準備の時間が取れます。連絡が来たら、調査日を確定させる前に税理士へ相談し、必要なら税理士の都合に合わせて日程調整を依頼するのが一般的です。

Q. 税理士に立ち会ってもらうと、調査の結果は変わりますか？

結果を保証するものではありません。ただ、事実関係や処理の根拠を整理して伝えられるため、誤解による指摘を避けやすくなり、指摘があった場合も妥当性を検討したうえで対応できます。

立ち会いを頼める税理士を無料で紹介する税務調査に強い税理士の紹介ページもご利用ください。