会社の法的リスクは起きる前に防ぐ：株・契約書・共同経営の落とし穴を聞いた

経営の法的トラブルは、起きてから弁護士に頼むより「起きる前に防ぐ」方がはるかに安い——。zeipTV で、弁護士とも連携する総合事務所 BIZARQ の吉岡さんに、税理士の視点から見た予防法務の考え方を伺いました。株の持ち分のルール、共同経営や離婚が経営に及ぼす影響、契約書の整備など、若い会社ほど知っておきたい内容です。

株は「持たれたら怖い」——割合ごとのルール

会社の株には、保有割合に応じた権利があります。動画で挙げられた例です。

保有割合	できること
3%	帳簿閲覧権（会社の帳簿を見る権利）
1/3超	重要事項への拒否権
2/3以上	経営者を追い出すことも可能

わずかな割合でも権利が発生するため、**守るべきものがある経営者ほど、株には安易に手をつけない（渡さない）**のが基本です。

離婚が経営リスクになる：財産分与と株

意外な盲点がプライベートの出来事が経営に直結することです。

たとえば経営者が離婚した場合、財産分与で株が配偶者に渡る可能性があります。すると、経営に関係のなかった第三者が帳簿を見たり口を出したりできるようになる——共同経営の会社では特に深刻です。

対策として、現金は分与しても株には手をつけない形をあらかじめ取り決めておく（婚前契約など）ことも選択肢になる、というのが総合事務所ならではの視点です。

弁護士は「事後」より「予防」で使う

システム系の会社などで、契約書やネゴシエーションの整備不足で大金を失う・騙されるケースは実際に多いとのこと。口頭やメールのやり取りも契約は契約として成立しますが、揉めたときの支払い条件などを事前に取り決めていないと、手痛い思いをします。

• 弁護士は「トラブルが起きてから」ではなく、**予防（顧問・契約書整備）**で使う方が価値が高い
• 会社の規模に応じてではなく、最初から形を整えるのが重要。売上500万円の会社にとっての50万円のトラブルは十分致命的で、「それなりの規模の取引」はどの段階でも起こり得る

総合事務所という選択肢

税務だけでなく法務の視点も入る事務所なら、日々の税務相談の中で「その契約、危なくないですか」というリスクの早期察知が期待できます。BIZARQ は20〜40代の経営者が中心の顧客層で、リモート対応により全国どこでも相談可能とのこと。顧問税理士を選ぶ際、税務以外の相談がどこまでできるかも選定基準のひとつになります。

よくある質問

Q. 少しだけなら株を渡しても大丈夫ですか？

3%で帳簿閲覧権、1/3超で拒否権が発生するなど、少数でも無視できない権利がつきます。渡す前に必ず専門家に相談しましょう。

Q. 共同経営で気をつけることは？

株の持ち分設計と、揉めたときの取り決め（買い取り条件など）を最初に契約で定めておくことです。相手の離婚など、プライベートの出来事が経営に波及するリスクも考慮が必要です。

Q. 弁護士に予防で頼むといくらかかりますか？

規模により月数万円程度の顧問料から、スポットでの契約書整備まで幅があります。トラブル発生後の対応費用や損失に比べれば、予防のコストの方が小さく済むケースがほとんどです。